当社は、8月28日（金）・8月29日（土）の2日間、東京ビッグサイトにて開催される日本経済新聞社主催「日経IR・投資フェア2015」に出展いたします。
期間中は企業ブース出展のほか、特設会場にて会社説明会を実施いたします。
昨年に引き続き２回目の出展となりますが、この機会に少しでも多くの投資家の皆さまに当社へのご理解を深めていただければと考えております。皆様のご来場をお待ちしております。
昨年の「ＩＲフェア」のもよう
● 「日経ＩＲフェア2014 STOCKWORLD」に出展しました
● 「日経ＩＲフェア2014 STOCKWORLD」にて受けたご質問
■日経ＩＲ・投資フェア2015
日 時：2015年8月28日（金）～8月29日（土） 10：00～17：00
会 場：東京ビッグサイト 東１ホール
主 催：日本経済新聞社
入場料：無料
＜お問い合わせ＞
アトムリビンテック株式会社 経営企画室
ＴＥＬ：03-3876-3939
こちらからも受け付けております。
弊社ホームページ株主・投資家情報に「第61期第2四半期決算社長インタビュー動画」を掲載いたしました。
「第61期第2四半期の業績と取り組み」、「当該期の具体的な取り組み」、「第９次中期経営計画について」、「株主・投資家の皆様へのメッセージ」についての概要をご覧いただけます。
また、「2015年６月期中間報告書」もアップしておりますので、併せてご覧いただければと思います。
先日開催された「日経IRフェア2014 STOCKWORLD」にて、アトムリビンテックのブース並びに
会社説明会に、たくさんの方にお越し頂き、誠にありがとうございました。
数多くの投資家の方々とお話ができて、とても勉強になりました。
今回は、皆さんと色々なお話しする中で、頂いた質問をいくつかご紹介します。
Ｑ どんな会社なの？
アトムリビンテックは、家具金物・建具金物など、住宅用内装金物全般の企画・開発・販売を行っています。意外なほど身近な商品を企画開発しています。
主として当社が企画・開発した商品（取扱品の80％程度）を協力工場に製造委託し、「ＡＴＯＭ」ブランドで国内全域の家具メーカー、建築金物店、ハウスメーカー、住宅設備機器メーカーなどに販売しています。取扱いアイテムは年々増加し、現在では５万アイテムをはるかに凌ぐ数にのぼります。
Ｑ アトムリビンテックと住宅市場の関係は？
当社が提供するアトムブランドの商品は、住宅業界に欠かせないものだけに、新設住宅着工戸数の変動に影響を受けやすい点があります。この後、当社の関連する住宅市場を取り巻く環境は決して楽観的なものではありませんが、復興住宅の着工増加や2020年の東京オリンピックに向けた建設需要、耐震、エコ対応、介護・福祉施設、高齢化対応など、更に住宅リフォームへの需要も期待でき、近い将来、現在の水準から大きく減少するリスクは考えられませんので、市場ニーズにマッチした商品を開発する力がある企業には競合を勝ち抜き、成長を遂げるチャンスは十分にあると考えています。
Ｑ 配当については？
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最優先課題として捉え、その利益還元策のなかでも積極的な配当実施を最重要策として掲げております。第８次中期経営計画では「年間配当金は利益水準のいかんに関わらず最低でも20円を維持する」こととして、記念配当も踏まえ、これを上回る配当を実施して参りました。
2014年10月に株式会社へと法人改組して60周年の節目を迎えることとなり、これを記念して第61期の中間配当金には普通配当に加え、５円の記念配当を予定しています。
Ｑ 配当性向は？
当社の配当性向は、現状では30％前後となっております。
利益水準の変動あるいは将来を見据えた設備投資などの要因が発生したとしても、当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最優先課題として捉え、その利益還元策のなかでも積極的な配当実施を最重要策として掲げておりますので、配当を維持する方針です。
Ｑ【自社株買い】については？
自社株買いは一株当たりの純利益が上昇し、それを好感され株価が上昇する事が多いために、自社株買いは、一般的に企業が株主の価値を高めるために行うもので、最近は自社株買いを行う企業が増えてきており、利益を株主に還元しようという動きが活発になっているのかもしれません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最優先課題として捉え、その利益還元策の なかでも積極的な配当実施を最重要策として掲げておりますので、自社株買いの予定は今のところありません。
今後とも当社は、業績を勘案しながら、基本方針を上回る株主の皆様への積極的な配当実施を目指し、業績の向上に努めます。
Ｑ 株主優待は実施していないの？
当社の場合、取り扱う商品が、住宅用の内装金物ということもあり、自社の商品を使って魅力的な優待設定を行うことが出来ない状況でもあり、今は積極的な配当を基本方針に掲げているため、優待の予定は今のところありません。
Ｑ 海外戦略については？
当社は、2006年12月に中国上海に当社全額出資の現地法人「上海阿童木建材商貿有限公司」を設立し、海外生産品の日本国内への供給体制を強化するとともに、中国市場における販売体制の確立と併せて住宅関連メーカー各社の進出にも対応すべく取り組んでまいりました。
現状では、中国における住宅市場の先行きや生産工場の品質確保の問題など、不安定な要因も数多くありますので、中国での販売体制及び海外生産品の調達については、逐次状況を見極めながら対処しています。なお、ベトナムやインドネシアなど、東南アジアに進出した日本企業への供給も既に始めております。
