1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営目的は、「独り歩きのできる商品づくり」「より良い金物を自ら考え、自ら普及させていく」との理念を背景に、柔軟な発想と「繊細なものづくりの精神」を反映させた商品開発力により、内装金物(住まいの金物)の進化と発展に寄与するとともに、次世代を担う便利で使いやすい製品を世に送り出すことで、住生活を通して広く社会に貢献することにあります。こうした経営目的を達成し、企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレートガバナンスの確立は、極めて重要な経営課題であると認識し、効率的かつ健全な企業活動を図るべく、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、組織の見直し・諸制度の整備等に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンス体制
2. 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
1.基本的な考え方
当社では企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレートガバナンスの確立は極めて重要な経営課題であると認識し、効率的かつ健全な企業活動を図るべく、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、組織の見直し・諸制度の整備に機動的に取組んでまいります。
2.内部統制システムの整備状況
- コンプライアンス体制
- 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、意思決定の迅速化と経営責任の明確化の実現に向けて、執行役員制度を導入し、機動的な経営の遂行に努めており、また既存の執行機関である経営会議と併せて、経営の効率化と活性化に向けた施策を講じております。
- 監査役、内部監査部門および会計監査人との連携により、経営監視機能の強化を図るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し必要に応じて客観的な経営に関する助言を戴く等健全な経営とコンプライアンスの徹底に努めております。
- コンプライアンス経営の強化を図る目的で、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止および早期発見を「公益通報に関する規程」に定め、相談・通報窓口となる公益通報調査委員会を設けて一層の自浄体制の強化を図るとともに、公益通報者に対する保護も図っております。
- リスク管理体制
- 総てのステークホルダーに対する情報の社外漏洩等の未然防止を目的とした「個人情報管理規程」を定めるとともに、管理・監督および監視体制を図る「個人情報安全管理システム」を構築し運用しております。
- 業務上の経常的なリスクについては、「業務分掌規程」にて定めた各部門の役割に基づき、それぞれの担当部門が中心となり、各種マニュアルに従い、これに対処するとともに、リスク発生防止策の推進に努めております。
- 情報管理体制
- 職務の執行に要する重要な文書および情報については、「文書取扱規程」等社内規程に従い運用しており、また社長直轄の内部監査部門(経営企画室)により、その整備・運用状況の監査を実施しております。
3.会社情報の適時開示に関する内部統制
会社情報の適時開示に関する基本的な方針
当社は、法令・規則等を遵守し、株主・投資家に対して、正確且つ公平な情報開示を行うことを基本方針としております。今後も更なる充実を目指し、積極的な情報開示に努めるとともに、経営の透明性・客観性の確保と業務執行力の強化を図ってまいります。
会社情報の適時開示に関する社内体制
当社において発生した投資家判断に影響を与える重要な会社情報(決定事実、発生事実、決算情報)は、当該部門から情報取扱責任者(執行役員管理部長)が情報を集約・管理し、代表取締役社長に報告を行い、適時開示規則に定められた開示義務に該当するか否かの判断を行ったうえで、取締役会の決議を経て、速やかに開示をしております。また、適時開示規則において開示義務がないとされる情報についても、投資判断に影響を及ぼすと判断したものについて、上記と同様の手続きで適時開示をしております。
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最終更新:2024年9月26日