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ドア・引戸・折戸などの建具金物、クローゼットなどの収納の金具や家具金物、手摺や物干し金物など「住まいの金物」の製造、販売。

第61期定時株主総会が終了しました

  • 2015年9月25日

2015.09.25

当社は、第61期定時株主総会を下記のとおり開催し、決議事項は原案のとおり承認可決されました。

  •  開 催 日 2015年9月25日(金) 午後3時より
  • 開催場所 ロイヤルパークホテル 2階 春海の間
           東京都中央区日本橋蛎殻町2丁目1番1号
  • 報告事項
         第61期(平成26年7月1日から平成27年6月30日まで)事業報告および計算書類報告の件
  • 決議事項
         第1号議案 剰余金の処分の件
         第2号議案 監査役1名選任の件
         第3号議案 退任監査役に対し退職慰労金および弔慰金贈呈の件
  • 関係資料 第61期株主総会招集通知

第61期決算社長インタビュー動画をアップしました

  • 2015年9月15日

2015.09.15

弊社ホームページ株主・投資家情報に「第61期決算社長インタビュー動画」を掲載いたしました。
「第61期の業績と取り組み」、「当該期の具体的な取り組み」、「第8次中期経営計画の評価」、「第62期の取り組み」、「株主・投資家の皆様へのメッセージ」についての概要をご覧いただけます。

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株主・投資家情報では、インタビュー動画と併せて「第61期決算動画補足資料」もご覧いただけます。

「日経IR・投資フェア2015」にて受けたご質問

  • 2015年9月11日

2015.09.11

先日開催された「日経IR・投資フェア2015」にて、アトムリビンテックのブース並びに会社説明会に、たくさんの方にお越し頂き、誠にありがとうございました
数多くの投資家の方々とお話ができて、とても勉強になりました。
今回は、皆さんと色々なお話しする中で、頂いた質問をいくつかご紹介します。

 Q どんな会社なの?
A アトムリビンテックは、家具金物・建具金物など、住宅用内装金物全般の企画・開発・販売を行っています。
主として当社が企画・開発した商品(取扱品の80%程度)を協力工場に製造委託し、「ATOM」ブランドで国内全域の家具メーカー、建築金物店、ハウスメーカー、住宅設備機器メーカーなどに販売しています。取扱いアイテムは年々増加し、現在では5万アイテムをはるかに凌ぐ数にのぼります。皆さんの住宅の身近なところで活躍しています。
金物の使用場所

Q 経営指標について教えてください。
A 指標については、弊社ホームページに掲載しておりますので、下記のリンクよりご覧ください。
  ・業績・財務情報-財務ハイライト
  ・業績・財務情報-主要な経営指針
  ・IR資料室-報告書

Q 市場変更は検討していますか?
A 今後の事業展開、株主数、流動性の向上などを勘案しながら検討することになりますが、今は足元を固めていきたいと思っています。

Q 配当については?
A 当社は、株主の皆様に対する利益還元を最優先課題として捉え、その利益還元策のなかでも積極的な配当実施を最重要策として掲げております。
2015年7月から第9次中期経営計画のスタートを迎え、「年間配当金は利益水準のいかんに関わらず、最低でも1株当たり25円を維持する」ことを目標に掲げ、業績を勘案しながら、基本方針を上回る株主の皆様への積極的な配当を目指し、業績の向上に努めます。
2015.09.11配当金

Q 株主優待は実施していないの?
A 当社の場合、取り扱う商品が、住宅用の内装金物ということもあり、自社の商品を使って魅力的な優待設定を行うことが出来ない状況でもあり、今は積極的な配当を基本方針に掲げております。優待については、今後も検討していきたいと思います。

Q 海外戦略については?
A 当社は、2006年12月に中国上海に当社全額出資の現地法人「上海阿童木建材商貿有限公司」を設立し、海外生産品の日本国内への供給体制を強化するとともに、中国市場における販売体制の確立と併せて住宅関連メーカー各社の進出にも対応すべく取り組んでまいりました。
しかしながら、中国における住宅市場の先行きや生産工場の品質確保の問題など、不安定な要因も多く、見極めが必要な状況であり、海外生産品および中国での販売体制については、当面は現状維持としたいと思っています。
ただし、東南アジアに関しては、今後の成長も期待できることから、ベトナム、インドネシアに進出した日本企業への供給をも視野に、現地の生産工場も訪問しながら、海外生産品の供給元においても軸足を中国から東南アジアに移すことも検討しており、2015年7月27日、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を開設し、情報収集・PR活動を開始しました。
「ホーチミン駐在員事務所」開設に関するお知らせ

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