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ドア・引戸・折戸などの建具金物、クローゼットなどの収納の金具や家具金物、手摺や物干し金物など「住まいの金物」の製造、販売。

第11次中期経営計画をアップしました

11次中計表紙

弊社ホームページ「株主・投資家情報」に「第11次中期経営計画(2021年7月1日~2024年6月30日)」をアップしました。
詳しくはこちらをご覧いただくとして、今回は概略をご紹介します。

 

1.スローガン

伝統を活かし、変革に挑む

当社は「伝統」を活かしながら「変革」に果敢に挑む組織の活力によって、ファースト精神(他社に先駆ける進取の精神)を連綿と受け継いできました。
その結果、つくる力(市場ニーズに応える企画開発力)、売る力(全方位型営業による販売力)、つなぐ力(提案型の営業活動と、展示会などを含むCSタワーでの活動によるお客様とのコミュニケーション力)などの独自の特長的なスタイルを築くことができました。
これら118年の社歴で培ってきた当社独自の事業スタイルを有効に活用できる原動力(人材)を確保するために、全社的な連携体制の強化と環境を整備し、責任と自覚を持って「変革」に挑む発想豊かな人材の育成に努め、かつてない規模と速度で変化しつつある経営環境に即応できる「住空間創造企業」を目指します。

 

2.基本方針

ウィズコロナ時代に呼応する事業スタイルの構築

  • 独自の機能を内包するソフトクローズ関連商品の発展性と全方位営業ネットワークの優位性を活かした周辺の事業領域と販路の拡大・拡充への取り組み
  • ニューノーマル(新たな生活スタイル)に即応できる柔軟な技術開発力の強化
  • 責任と自覚を持って積極的に行動できる発想豊かな人材の育成
  • 株主様との中長期的な信頼関係の維持

 

3.事業環境

住宅用内装金物業界は、減少傾向で推移する新設住宅着工戸数を背景とした市場規模の縮小と競争の激化に加え、後継者・人手不足の顕在化によって、零細な金物屋においては、今後、更に淘汰や整理統合が進展するものと見られています。金物業界は変革期を迎えていると云われてから久しい中、収束の見通せないコロナ禍において、住宅用金物業界は、新たな需要と付加価値の創出が大きなテーマでもあり、ウイズコロナの時代では、世の中のビジネスそのものが大きく変化し、コロナ禍の脅威を経験した後は、社会的に「非接触・非対面」が意識され、必然的に金物業界においても、需要の変化にいち早く順応する機動力のある事業スタイルへの変革が求められる状況です。

 

4.経営戦略

  • 「変革」に挑む、活力ある組織づくり
  • 競争優位性の確保
  • ファースト精神の貫徹
  • 経営環境の変動に左右されにくい社内体制と財務体質の構築
  • 企画開発型企業としての付加価値の創出
  • 安定成長を可能とする市場優位性の維持と収益力の向上
  • 将来を見据えた投資の継続
  • 内装金物」という事業ドメインと「ATOM」ブランド浸透に向けた取り組み
  • 環境への取り組み
  • 環境・福祉・ユニバーサルデザインに配慮した「ものづくり」の推進
  • 社会性の向上

 

5.具体的な戦略と施策

◆商品戦略

  • 「営業設計グループ」を主軸にした現場主義に徹した商品開発の具現化
  • 「ものづくり」の原点回帰と、より質の高い「企画開発力」の追求
  • 商品構成の再構築とシリーズ商品の集約化
  • ウィズコロナ時代を見据えた商品開発への取り組み
  • 商品開発を円滑に進めるための開発体制の連携強化
  • 「秋の内覧会」と「春の新作発表会」を通じた商品展開と販路拡大の機会創出

 

◆市場戦略

  • コロナ収束後に備えた商談スペース「LIVIN’ZONE 」の刷新と拡充
  • 「LIVIN’ZONE 」の活用による非住宅部門への事業領域の拡大
  • 販売促進グループによる積極的な営業支援活動
  • 西日本市場における物流システムの構築
  • 海外での取り組み

 

◆情報システム戦略

  • 統合型業務ソフトウェアの 継続的バージョンアップによる業務効率の向上
  • S N Sを積極的に活用した販売支援ツールの拡充とホームページの最適化

 

6.未来を担う次世代に向けた挑戦

◆新時代のライフスタイルをクリエイトするアトムCSタワーの有効活用

  • 内装金物のトップランナーとして商品力を認知していただく視聴覚スペース
  • 情報発信のキーステーション
  • 次世代に繋がるビジネスの創出

 

7.株主還元方針

「年間配当金は利益水準のいかんに関わらず最低でも1株あたり30円を維持する」とともに、5年を節目とする記念配当の実施を基本方針とし、株主様への利益還元については業績の推移に応じて柔軟に検討・実施しつつ、株主優待制度についても維持・継続とします。

配当金

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