平成23年2月22日策定
平成28年4月1日更新
令和3年4月1日更新

経緯

当社の経営理念は、「住まいの飾り職人」がつくり出す独創的な商品で、社会の発展に貢献することです。

関係する法令、社会ルールを守り、公正な事業活動を推進すると共に、仕事と家庭の両立支援についても重要なテーマとして捉えています。平成23年4月1日より次世代育成支援推進法の改正に伴って行動計画の策定が義務化されることから、行動計画を策定し、対策に沿った取組みを推進していきます。

行動計画の概要

※年次有給休暇の取得促進およびその周知活動で意識啓発につとめ所定外労働の削減を図る。

1. 計画期間
   令和３年４月１日　から　令和８年３月３１日までの５年間
2. 内容
   • 目標
     年次有給休暇の取得促進のための措置の実施(1人あたり年間5日以上)、その推進を図る。
   • 対策
     • 行動計画
       行動計画(年次有給休暇の取得日数が1人あたり年間5日以上となるよう、積極的な取得に向けた周知・ 啓発を継続して実施し、年次有給休暇の取得促進を図る。)の趣旨、その活動の実施期間等について従業員に周知する。
     • 周知方法
       社内のイントラネット（回覧・インフォメーション等）を活用する。
3. 具体的な取り組み
   3カ月毎に有給休暇残日数を集計し、部門長経由で従業員に取得促進等を図る。