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| 株主分割 |
| 株式を細分化すること。たとえば1株を2株に分割する場合、1000株を所有する株主であれば、持分は2000株と2倍になる。企業にとっては株主優遇のひとつになるほか、株価高騰で流動性が確保できない場合、株式数を増やすことで意図的に株価を下げ、流動性向上を狙うことができる。株主は割当日の4日前までに約定をまとめ、名義を書き換えなければならない。 |
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| 株主総会 |
| 定款の変更や役員の選任など株式会社の基本的なあり方を決める商法に定められた株式会社の最高意志決定機関。 |
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| 株主優待制度 |
| 企業が株主に対し、自社の商品や各種サービスを提供、株主価値を高める制度。個人投資家を中心に安定株主の確保を狙い、現在は全株式公開会社のおよそ2割の企業が株主優待制度を導入している。 |
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| 機関投資家 |
| 個人投資家が自分の資産で投資を行うのに対し、機関投資家は個人その他の運用者から資金を預かり、まとまった多額の資金を投資する機関をいう。 |
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| 企業価値 |
| 企業価値評価は投資家にとっての最も重要な投資判断尺度であり、IR活動の目的も企業価値を投資家やマーケット構成員に公正に評価されることが最優先される。 |
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| 決算短信 |
| 決算は株主総会で確定されるが、それに先立つ速報ベースの予測値として、取引所が定める共通様式の決算短信が発表される。 |
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| コーポレートガバナンス |
| 企業統治に関するシステム。経営者（経営陣）が企業統治の要素であることは間違いないが、数々の不祥事などを反映し、経営陣の暴走も含めて、企業をよりよく統治する仕組みとして、処方箋が議論・検討されている。 |
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| コンプライアンス |
| 企業の法令遵守(コンプライアンス)体制として整備されてきたが、近時、コーポレート・ガバナンスやリスク・マネージメントの観点からも改めて重要視されている。 |
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| 時価総額 |
| 株価に発行済株式数を乗じた金額で、個別企業の市場価値を現す指標である。東証1部時価総額など、バスケットに含まれる企業の時価総額を合計した指標として見ることもある。 |
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| ジャスダック（JASDAQ） |
| JASDAQ市場は、昭和38年に店頭登録制度として創設され、昭和58年には成長企業向けの市場とすることを目的として整備改善を行い、店頭登録市場としてスタート。平成16年12月に取引所市場となった。 |
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| 12時間ルール |
| 証券取引法166条でインサイダー取引にかかる重要事実については、公表された後でないと取引してはならないとされており、具体的な「公表措置」について、証券取引法施行令30条に定められている。 |
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| 重要情報 |
| 企業情報の中で、株価に著しい影響を与えるような未公開情報は重要情報であり、具体的には適時開示の条項にあるような情報はこれに当たる。 |
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| 純資産 |
| 株主資本ともよび、資産から負債を控除した企業の清算価値に当たり、企業価値を算定する上で、重要な目安となる。 |
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| 上場基準 |
| 上場審査基準は取引所毎、さらに市場区分毎によって異なっており、最も厳格な東証一部から、基準の緩やかなJASDAQやマザーズ、ヘラクレスといった新興市場がある。 |
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| 新株予約権 |
| 平成14年4月1日施行の商法改正（280条19-39）で、従来の転換社債、ワラント債、ストックオプションなどはすべて、新株予約権に統一されている。 |
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| セルサイド |
| 証券会社・投資銀行の有価証券を投資家に売る側のアナリストをセルサイドとよび、機関投資家をはじめとするバイサイドと対比する。 |
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| CSR（Corporate Social Responsibility） |
| 企業の社会的責任。企業が事業活動において付加価値を社会還元するといった経済的側面のみならず、営利的経済活動と社会活動、環境保護活動を調和させることにより、企業の継続的発展を図ろうとするもの。 |
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| EDINET（Electronic Disclosure for Investor’s Network） |
| 米国SECのEDGARシステムの日本版システムとして金融庁主導で2001年6月より稼動開始、2004年にはすべての企業に有価証券報告書の提示と開示が義務付けられる予定である。 |
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| PBR（Price Book-Value Ratio） |
| 株価純資産倍率。株価を一株当たり純資産（株主資本）で割った比率で、PER（株価収益率）が株式の生み出す利益に注目しているのに対して、PBR（株価純資産倍率）は企業の持つ資産価値、解散価値に注目した投資尺度といえる。 |
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| PER（Price Earning Ratio） |
| 株価を1株当たり純利益で割ったものであり、企業の利益に対して株価が割安か割高かを示す指標として、主要な投資判断尺度のひとつとされている。 |
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| ROA（Return on Asset） |
| 利益を総資本で除した割合で、事業全体の投資利回りを測る尺度とされる。ここでの利益は営業利益、経常利益、または支払利息控除前の経常利益が使われる。 |
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| ROE（Return on Equity） |
| 利益を自己資本で除した比率がROEで、株主の立場からみた事業の収益性を測る尺度となる。この場合の利益は純利益が使われる。 |
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| SRI（Socially Responsible Investment） |
| CSR(企業の社会的責任)の観点から、これに合致した企業に投資する（もしくは社会的責任に反する企業に投資しない）ということがとくに欧米中心に拡がっており、SRI（社会的責任投資）とよばれている。 |
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| TD Net（Timely Disclosure network） |
| 制度的情報開示のうち、「適時開示」に関する情報を一般投資家にも閲覧できるようにした電子ライブラリで、東京証券取引所が1998年4月から稼動している。 |
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| TOB |
| 株式の公開買いつけ。企業の合併・買収（M＆A）の際、相手方企業の株式を市場で取得する際、用いる手法。時価より高い買いつけ価格を提示し、市場の株式を買い集める。わが国では事前に当事者企業同士が合意の上、TOBを宣言するケースが多かったが、最近では事前交渉をせずに、一方的に買収を仕掛ける敵対的TOBが出始めている。 |
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| TOPIX |
| 東京証券取引所が、69年から公表している株価動向を表す代表的な株式指標。日経平均株価が主要銘柄225社の株価を対象にしていることに対し、TOPIXは東証第1部市場全体の値動きを示している。 |
